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重要事項説明書について
介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
令和6 年6 月の介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算が改定され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定要件は、①月額賃金改善要件、②キャリアパス要件、③職場環境等要件、④見える化要件の４つです。
上記のうち、④の見える化要件とは介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。
当法人では以下の取り組みを行っています。
1入職促進に向けた取組
〇法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
2資質の向上やキャリアアップに向けた支援
〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、
ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
〇エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
3両立支援・多様な働き方の推進
〇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
〇有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
4腰痛を含む心身の健康管理
〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
〇介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
5生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
〇厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）
を行っている
〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
〇業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）
がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
6やりがい・働きがいの醸成
〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
〇ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
令和6 年6 月の介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算が改定され、当法人においても算定を行っております。
当該加算算定要件は、①月額賃金改善要件、②キャリアパス要件、③職場環境等要件、④見える化要件の４つです。
上記のうち、④の見える化要件とは介護職員等処遇改善加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、自社のホームページ等を活用して公表していることとされております。
当法人では以下の取り組みを行っています。
1入職促進に向けた取組
〇法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
2資質の向上やキャリアアップに向けた支援
〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
〇エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
3両立支援・多様な働き方の推進
〇子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
〇有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
4腰痛を含む心身の健康管理
〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
〇介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
5生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
〇厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている
〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
〇業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
6やりがい・働きがいの醸成
〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
〇ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供